NPO法人YouthCreateの原田さんが、ブログで「18歳選挙権実現と求められる教育と投票環境の改革」というエントリーを書かれていました。
旧:原田ケンスケ公式ブログ: 18歳選挙権実現と求められる教育と投票環境の改革
与野党8党1会派の実務者によるプロジェクトチーム(PT)は6日、衆院議員会館で会合を開き、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案について、今国会への再提出に向け調整を急ぐことで一致した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150206-00000098-jij-pol
いよいよ選挙権が18歳以上に与えられるようになります。18歳、高校3年生ということです。以下、原田さんのブログから引用します。
やっと18歳になったかという感じです。
OECD各国の中で未だに選挙権が20歳なのは日本だけ。
欧州の潮流は18歳どころではなく16歳選挙権に向かっている。
若者の声を社会・政治作りに活かすという明確な意思表示であり、それが社会の役に立っているからさらに引き下げを進めるのだ。
昨年世界中で若者と政治をつなぐ活動をしている人が集うWORLD FORUM FOR DEMOCRACYというイベントがフランス・ストラスブールのEU評議会で行われ、日本代表として参加した。
その際に、日本では選挙権が20歳だと伝えると多くの国の人の驚かれた。
少子高齢化でただでさえ、若者の数が少ないのに、そんなに高い選挙権年齢なのかといった反応だ。
少子高齢化なので、若者がもっと政治に参加して、社会の問題に対する発言力が増すことで、政治家も若者のことをより考えるように変わっていくと考えているからです。
とはいえ、ただ選挙権を持たせても、「どう考えればいいのか」ということを教えなければ、そもそも選挙に行かないかもしれないし(実際、投票率は若者はそう高くないですし)、行っても印象だけで投票してしまったり、ということにもつながるかもしれません。
どんなふうに考えたらいいのかを教える必要があると思うし、他の意見をもつ人とどうやって付き合えばいいのか、ということを、もっと教えられればいいのにな、と思います。
このあたりは、原田さんも考えていられています。詳しくは、原田さんのブログを読んでほしいですが、大きくは以下のような感じです。
高校3年生も投票ができるようになるわけで、教育現場での政治・選挙に関する教育の必要性は高まる。
教育に関してはおおきく3つが必要。
- 政治の仕組みをきちんと教える
- 実際の政治と関わる機会を増やす
- 学校内での民主主義の普及
このそれぞれって、これから学校に普及していくICTを使って教えることができるのではないかと思うのです。オンラインで全県立高校で選挙をしてみる、とかもできると思います。政治家によるメッセージを教材として見せる(公平性をどう担保するか問題はありますが…)ことも可能でしょうか。
こうしたことを、どんどん進めていければいいな、と思っています。ICT導入コンサルをしつつ、こうした授業づくりを先生方と一緒に進めていきたいなと考えています。
実は原田さんにもご協力をいただいて、動いているプロジェクトもあるので、はやくアナウンスできる状態にまで進めたいな、と思います。(研究員・為田)
↓以下、参考エントリー
ICTを使って、若者と政治をつなぎたい - 教育ICTリサーチ ブログ