教育ICTリサーチ ブログ

ICTを教育にどう活用できるか、現場目線でリサーチします。

JAPET&CEC成果発表会 分科会A「地方自治体の教育情報化政策推進を考える」

 JAPET&CEC成果発表会の分科会A「地方自治体の教育情報化政策推進を考える」に参加しました。

地方財政措置の中身について





地方交付税と教育情報化関係経費について




奈良市の取り組み




相模原市の取り組み





奈良市相模原市の取り組みについてコメント

 降籏氏が、「奈良市は、市長と教育長が連携してスクラムを組んでいる、というのがいいと思います」とコメントしています。石原氏は、政策には説明責任がある。なぜICT整備なのか、なぜタブレットなのか、というのを議会で市長が言えなければならない。このあたりは、ICT戦略会議の方で考えているが、相模原市の事例のように、教育振興戦略を作らなければならないだろうと考えている。教育振興戦略会議を設置している。教員を変えることで学びの形を変えていく。それをICTを使って実現していく、という絵を描いている。
奈良市教育振興戦略懇談会 - 奈良市


 篠原氏によると、相模原市は来年度に校務支援システムを入れる予定です。しかし、校務支援システム導入について、局枠外での予算取りが失敗し、ゼロ査定だったそうです。そこから予算化するために、専門の検討会 学校の情報化推進検討会を立ち上げ。それと同時に、校長会に足を運んで説明をしていた。夏休みに操作研修会を実施して、100人の先生方に参加してもらい、意見を聞いたそうです。校務システムを使う作業が、「どう変わるのか」「変わってどんないいことがあるのか」を先生方に伝えていったそうです。具体的には、現状、コピペを何度もしている状況で誤転記のリスクがあったのを、自動集計・自動転記をさせるようになると、先生方の誤記入への不安を軽減できます、と伝えたそうです。校務支援ソフト導入による負担軽減と時間の活用ができるようになり、子供と向き合う時間が30分以上増えます、という説得。
 降籏氏は、説明責任はとても大切と言います。ICTを教育で使うと、何ができるのか、ということを説明しなければならない。文科省などが出している事例集など、うまく使いながら必要性を訴えればいい。地方財政措置がされているということも、知らない人は多いので、国によるこうした政策も合わせて説明するといい。また、4月から新しい教育委員会制度が始まる。総合教育会議が、教育委員会と首長部局で連携して行うようになる。教育の大きな方向性を首長と教育長で話をするようになる。このなかで、教育の情報化の話をする、というのもいいと思います。
 八矢氏は、首長も、ICTを使った教育を受けてきていないから、わからない方も多いと言います。それを具体的に「こういういいことがあります」というのを説明する必要がある。タブレットを買いさえすれば、それができるかというと、それもまた別。相模原市の資料を見ると、教育の情報化について、「必要性の部分」 と「予算の規模の部分」を分けて議論しているのがいい。まずは必要性を認めてもらい、それから規模の議論をするのがいいと思う。行政が硬いな、というのではなく、政策は行き当たりばったりではない、ということ。

民間の果たせる役割