2018年1月15日に、筑波大学東京キャンパスにて、一般社団法人 ICT CONNECT 21 活動報告会が開催されました。
ICT CONNECT 21には、多様なステークホルダーが関わっています。これが、ICT CONNECT 21の強みであると思うのですが、その多様なステークホルダーの皆様からの挨拶（というかプレゼンテーション）がありましたので、順に紹介していきたいと思います。
今回は、経済産業省経済産業政策局産業人材政策室室長補佐 橋本賢二さんの挨拶から、僕がしたメモを下にまとめます。
橋本さんは、なぜいま教育が変わらなければならないのか、という点から話を始めました。
- AIやIoTは生活の中に浸透してきている。それは事実。
- そのなか、2030年にIT人材が80万人不足する、と2年前に予測を総務省が出した。（ http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160610002/20160610002.html ）
- いまは、もっと不足すると思っている。
- なぜ人材なのか？
- 変化の激しい次代は、競争力は人材によるしかない。そういう思いで仕事をしている。
- これが経産省が関わる理由。
- 文科省が行っている、情報活用能力を育てていく必要があるのではないか、という意識を持っている。
- プログラミング教育が必修化されたのは、「デジタルへの入り口を育てる」ということだと思っている。
- 教育の出口を考えたときに、「生きる力を育てる」「豊かな感性、精神性を育む」というのがあるけれど、そのベースにあるのは「経済的自立」。ちゃんと仕事ができて、稼げる。自立できる。そうした状態を作ること。
- AIやIoTが社会に実装されている社会において、ITを使いこなす、コンピュータを使いこなす、コンピュータを理解する、そうした力は必須になってくると思っている。
こうした、「社会が変わっているから」という前提条件は、僕が教員研修をするときにはあまり言っていないことなのだけど、新しい指導要領などを考えると、ここを出発点に言ったときに、先生方がどんな反応をされるのか見てみたい、と橋本さんの話を聴きながら思いました。
経済産業省としては、EdTechを振興させるために、新しく教育サービス産業室を設けたそうです。教育現場とテクノロジーをCONNECTする役割を果たすことになるそうです。
橋本さんは最後に、プログラミング教育の成功のために、地域を巻き込む動きを作りましょう、と結びました。
- プログラミング教育を含めた、ICT教育を充実させるためには、大人の責務として地域、学校の先生、いろいろな方々を巻き込んで、盛り上げていく必要がある。経済産業省も含めて、一体となって地域を巻き込む動きを作っていく。
学校だけではなかなか難しい部分もあります。橋本さんがおっしゃった、教育の出口＝「生きる力を育てる」。そのベースにある「経済的自立」を考えるのであれば、地域も含めて大人を巻き込む動きは必須だと思いました。
No.5に続きます。
blog.ict-in-education.jp
（為田）
