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JAPET&CEC会員交流会 ICT CONNECT 21会員交流会 レポート No.5(2018年9月13日)

 2018年9月13日に、筑波大学東京キャンパス文京校舎にて開催された、一般社団法人 日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)、一般社団法人 ICT CONNECT 21共催の「平成30年度 第2回 JAPET&CEC会員交流会 ICT CONNECT 21会員交流会」に参加しました。
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 総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 課長補佐 小林圭輔 氏による「災害時だけじゃもったいない、Wi-Fiの効果的な整備や活用法(防災×教育)」のプレゼンテーションから、興味深かったところをメモしました。

 まずは災害時におけるWi-Fi開放が行われていることについての説明と、実際にどのように運用されているのかという説明がありました。

  • 防災のためだけの整備ではない。全国の学校の9割は避難所に指定されている。そのため、WiFi整備の対象となる。
  • 平時と災害時におけるWi-Fiの活用
    • 災害時には携帯の電波がつながりにくくなる。その際、WiFiは違う電波になるので、使い勝手がよい。
    • くまもとフリーWi-Fiの利用状況の推移。「役にたった」という声が多い。
  • 教育現場でWi-Fiが必要な理由
    • 防災拠点としてのWi-Fiだけではもったいない。平時にも使ってもらいたい。

 学校が避難所になったときには、担当者からメールを送ることで災害用SSIDが運用開始されて、無線が開放されるのですね。

 防災などに資するWi-Fi環境の整備としては、防災拠点となる避難所・避難場所(学校、市民センター、公民館など)と官公署についてWi-Fi環境の整備を進めていくことになっています。現状で全国21000箇所に整備がされていて、今後2カ年で9000箇所に整備すべく目標を立てています。

総務省補助事業を活用した学校の整備モデル

  • 補助事業では、災害時の避難計画のある「体育館、特別教室、多目的教室、廊下」等へのWi-Fi整備が補助対象
  • 普通教室への直接的なWi-Fi整備は補助対象外であるが、上記計画のある特別教室付近の廊下や、住民の避難を想定している廊下等に、Wi-Fiを整備することにより、その電波を普通教室でも利用可
  • また、平時では、利用者を生徒や教員等に限定することが可能。ただし、災害が発生した場合、誰でも利用できるようにWi-Fiを開放することが必要

 北海道洞爺湖町や長野県飯田市がモデルとして紹介もされていました。学校はただ学ぶ場所というだけでなく、地域コミュニティの核ともなれる施設なのだということを実感しました。
 技術に明るくないのでわからないのですが、廊下にアクセスポイントを設置して普通教室で利用することは、問題なくできるものなのでしょうか。もし問題ないなら、どんどん補助金を使って整備が進めばいいな、と感じました。

 恥ずかしながら、こうした整備の方法があることをまったく知らなかったので、今回の概算要求の説明を伺うことができてよかったです。

 No.6に続きます。
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(為田)