埼玉県三郷市が、国勢調査でインターネット回答をしたい人向けの出張支援会場を用意してサポートしていることを知りました。こういうの、すごくいいなと思います。
確定申告の時期にも、電子申告ができるように税務署でサポートをしている人たちがいたのを覚えていますが（最近は税務署で申告しないので今もやっているのか知りませんが…）、確定申告よりもずっと多くの人が関わる国勢調査で「デジタルでできますよ、簡単ですよ」とサポートしてあげるのは大事だと思います。
僕ももうインターネットで回答をしましたが、書類の中で「令和2年国勢調査では インターネット回答した人の98%が「次回もインターネットで回答したい」と答えています」と書かれていました。
一度インターネットで回答したら、こっちの方がいいと思う人は多いのだと思うのです。集計も楽ですし、絶対にデジタルに移行するべきだと思っています（用紙をわざわざ配布するのだってやめたらいいのに、と思っています）。
5年に1回の国勢調査を好機として、できるだけ多くの国民にデジタルで国とやりとりする経験をしてもらうことが大事だと思っています。
Copilotで「他にも同様の取り組みをしている自治体はありますか？」と質問してみたら、東京都足立区や千葉県市川市で行っているようですよ、と教えてくれました。
こうした政策や統計とデジタルの関わり方も、授業で子どもたちに伝えて、どんなふうに感じるのか話し合ってみたいと思います。授業支援ツールや各種クラウドサービスに慣れている子どもたちはどんなふうに感じるのだろう、と思いますね。
（為田）
