文部科学省のサイトで、「「GIGAスクール構想の下での校務DX化チェックリスト」に基づく自己点検結果」が公表されました。この校務DX化チェックリストは、令和5年3月の「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」でクラウドツールの積極的な活用による負担軽減・コミュニケーションの活性化を推進すべきと提言されたのをうけて、望ましい取組項目を整理して作成されたものです。このチェックリストを、結果として、公立小中学校 26364件、公立小中学校の設置者 1690件（道府県教委:46、市区町村教委:1621、学校組合等:23）が自己点検しました。いずれも回答率は90％を超えているそうです。
学校と学校設置者と以下のような項目でどれくらいデジタル化が進んでいるかがわかるようになっています。
- 学校
- 教員と保護者間の連絡のデジタル化
- 教員と児童生徒観の連絡等のデジタル化
- 学校内の連絡のデジタル化
- その他
- 学校設置者
- 教育委員会所管の業務のデジタル化
- 次世代の校務デジタル化に向けた環境整備
- その他
チェックリストの自治体別達成状況が、「学校向け」と「学校設置者向け」のそれぞれで公開されています。
自分が関わっている自治体の達成状況を見てみると、「そうか、数値としてはこんな感じなのだな」と思いました。
「学校向け」で弊社がお世話になっている自治体を見てみました。1020点満点で自治体内の学校の平均点が、埼玉県戸田市が633.2点（18校）、神奈川県横浜市が353.2点（438校）、埼玉県富士見市が253.0点（2校）、神奈川県葉山町は406.0点（6校）、東京都杉並区が371.0点（63校）、宮城県仙台市が389.5点（186校）、宮城県多賀城市が342.2点（9校）、山形県山形市が306.5点（50校）でした。
同様に、「学校設置者向け」で弊社がお世話になっている自治体を見てみました。540点満点で、埼玉県戸田市が390点、神奈川県横浜市が430点、埼玉県富士見市が230点、神奈川県葉山町は「報告なし」、東京都杉並区が270点、宮城県仙台市が310点、宮城県多賀城市が335点、山形県山形市が380点でした。
こうした数字は政策がどれくらい達成されているか、という意味でチェックすることは大切だと思います。
ただ、現場に近いところで仕事をしている身としては、今回報告された点数を上げたいというよりも、学校現場をDXするために、「どうしてこういうチェックリストの達成状況を点検しているのか」「DX化（＝デジタル化）をすることでどんなふうに校務が変わるのか」ということをもっと伝えていくことが、自分のできることかな、と思いながら読みました。
ぜひ、自分の関わっている自治体の達成状況をチェックしてみてほしいと思います。
（為田）
