JAPET&CEC成果発表会の分科会A「地方自治体の教育情報化政策推進を考える」に参加しました。
- コーディネーター
- 新井健一氏(ベネッセ教育総合研究所)
- パネリスト
アジェンダとしては、1)環境整備のための施策 2)施策を進める上での課題 3)民間の果たす役割 です。
— 為田裕行 (@Hiroyuki_Tameda) 2015年3月6日
地方財政措置の中身について
降旗氏 地方財政措置の中身を簡単に説明します。教育振興基本計画で数値目標をあげている。 pic.twitter.com/qUWQOJPano
— 為田裕行 (@Hiroyuki_Tameda) 2015年3月6日
平成29年度までに、これらの数値を実現することを目指す。そのために、単年度1678億円の地方財政措置。 pic.twitter.com/zDJiFBn6Nd
— 為田裕行 (@Hiroyuki_Tameda) 2015年3月6日
1校あたり400万から500万円くらいの財政措置となる。
— 為田裕行 (@Hiroyuki_Tameda) 2015年3月6日
教育用PCは3.6人に1台、というのを目指している。現状は7.3人に1台。すでに目標を達成しているのは、全国で25%くらい。
— 為田裕行 (@Hiroyuki_Tameda) 2015年3月6日
地方交付税と教育情報化関係経費について
八矢氏 地方交付税のしくみと教育情報化関係経費について、の説明です。地方交付税は、教育分野のみならず、社会福祉・消防・衛生・産業振興など、すべての行政分野の経費を一定の基準で算定して積み上げる。「これをやるから」と予算化したら地方交付税が支払われるわけではない。
— 為田裕行 (@Hiroyuki_Tameda) 2015年3月6日
どの自治体でも、税収と地方交付税を足した一般財源で予算を組む。学校のICT環境の整備費用も、標準的な教育行政に必要なものと見込んだ上で、それぞれの地方交付税を算定している。
— 為田裕行 (@Hiroyuki_Tameda) 2015年3月6日
地方交付税は、一般財源であり、どのような事業の財源に用いるかは、地方自治体の自由。
— 為田裕行 (@Hiroyuki_Tameda) 2015年3月6日
奈良市の取り組み
石原氏 赤信号 人は止まって シカわたる pic.twitter.com/l5LKC8cvAo
— 為田裕行 (@Hiroyuki_Tameda) 2015年3月6日
奈良市は、教育ICT戦略会議を立ち上げ。市長が教育のICT化を政策として掲げている。日本でいちばんのものを、ということで、全国からメンバーを集めた。
— 為田裕行 (@Hiroyuki_Tameda) 2015年3月6日
最新の情報、国や社会の動きを委員の皆さんから得られている。現在、推進計画を作っているところ。現状、教育の情報化が進んでいないが、市長と教育長との連携強化のなかで、教育の情報化が進んできている。
— 為田裕行 (@Hiroyuki_Tameda) 2015年3月6日
相模原市の取り組み
篠原氏 かつて、相模原市のICT環境は先進的だった。平成のかなり早い時期に、全小中学校に40台のPCを配備していた。いまはやや停滞気味。
— 為田裕行 (@Hiroyuki_Tameda) 2015年3月6日
コンピュータは6年リース。なかなか新しくならない。昨年からタブレットを1校あたり6台から7台、配備し始めた。
— 為田裕行 (@Hiroyuki_Tameda) 2015年3月6日
相模原市の予算だと、教育局約130億円のなかで、5〜6%が教育の情報化に関わるもの。
— 為田裕行 (@Hiroyuki_Tameda) 2015年3月6日
調べ学習用としてタブレットを導入していっている、ということです。
— 為田裕行 (@Hiroyuki_Tameda) 2015年3月6日
奈良市、相模原市の取り組みについてコメント
降籏氏が、「奈良市は、市長と教育長が連携してスクラムを組んでいる、というのがいいと思います」とコメントしています。石原氏は、政策には説明責任がある。なぜICT整備なのか、なぜタブレットなのか、というのを議会で市長が言えなければならない。このあたりは、ICT戦略会議の方で考えているが、相模原市の事例のように、教育振興戦略を作らなければならないだろうと考えている。教育振興戦略会議を設置している。教員を変えることで学びの形を変えていく。それをICTを使って実現していく、という絵を描いている。
奈良市教育振興戦略懇談会 - 奈良市ホームページ
篠原氏によると、相模原市は来年度に校務支援システムを入れる予定です。しかし、校務支援システム導入について、局枠外での予算取りが失敗し、ゼロ査定だったそうです。そこから予算化するために、専門の検討会 学校の情報化推進検討会を立ち上げ。それと同時に、校長会に足を運んで説明をしていた。夏休みに操作研修会を実施して、100人の先生方に参加してもらい、意見を聞いたそうです。校務システムを使う作業が、「どう変わるのか」「変わってどんないいことがあるのか」を先生方に伝えていったそうです。具体的には、現状、コピペを何度もしている状況で誤転記のリスクがあったのを、自動集計・自動転記をさせるようになると、先生方の誤記入への不安を軽減できます、と伝えたそうです。校務支援ソフト導入による負担軽減と時間の活用ができるようになり、子供と向き合う時間が30分以上増えます、という説得。
降籏氏は、説明責任はとても大切と言います。ICTを教育で使うと、何ができるのか、ということを説明しなければならない。文科省などが出している事例集など、うまく使いながら必要性を訴えればいい。地方財政措置がされているということも、知らない人は多いので、国によるこうした政策も合わせて説明するといい。また、4月から新しい教育委員会制度が始まる。総合教育会議が、教育委員会と首長部局で連携して行うようになる。教育の大きな方向性を首長と教育長で話をするようになる。このなかで、教育の情報化の話をする、というのもいいと思います。
八矢氏は、首長も、ICTを使った教育を受けてきていないから、わからない方も多いと言います。それを具体的に「こういういいことがあります」というのを説明する必要がある。タブレットを買いさえすれば、それができるかというと、それもまた別。相模原市の資料を見ると、教育の情報化について、「必要性の部分」 と「予算の規模の部分」を分けて議論しているのがいい。まずは必要性を認めてもらい、それから規模の議論をするのがいいと思う。行政が硬いな、というのではなく、政策は行き当たりばったりではない、ということ。
民間の果たせる役割
新井氏 最後に、民間の果たせる役割についてお願いします。
— 為田裕行 (@Hiroyuki_Tameda) 2015年3月6日
篠原氏 校務支援について10社くらいの方と話をしました。営業さんが来ることが多いので、営業だけでなくエンジニアも来てください、とお願いしている。チームで来てもらうと話がはやいし、安心できる。助かる。
— 為田裕行 (@Hiroyuki_Tameda) 2015年3月6日
石原氏 最終的にはOne to Oneでやりたいと思っている。ドリルが年間6000円。この範囲内で、保護者負担が収まるのであれば、可能かなと思っている。いちばんのポイントはエビデンス。民間との共同研究、民間のノウハウ活用を行いたい。
— 為田裕行 (@Hiroyuki_Tameda) 2015年3月6日
タブレットをもつことで、こんな効果があるんだ、ということがわかることが大事。
— 為田裕行 (@Hiroyuki_Tameda) 2015年3月6日
教育予算でなく、観光予算を使って、凸版印刷と子どもとのコラボ。世界遺産学習・現地学習アプリを制作している。モデル校の子どもたちがクイズを制作する。
— 為田裕行 (@Hiroyuki_Tameda) 2015年3月6日
教員研修について、民間企業に委託する。研修プログラムの開発、授業モデルの構築、というのを考えている。現在、予算審議中。
— 為田裕行 (@Hiroyuki_Tameda) 2015年3月6日
八矢氏 「みんなやってますよ」という同調圧力でいくのではなく、同規模の自治体の試みを見たり、先進事例を見たり、というのは、自治体の人が調べるのは大変なので、民間からするといいのではないかと思う。
— 為田裕行 (@Hiroyuki_Tameda) 2015年3月6日
降旗氏 民間企業の皆さんにお願いすることはすごく多い分野だと思う。民間企業の方が、多くの情報と知見を持っていると思う。まずは自治体、国の教育の中で、ICTが必要不可欠なのだ、ということをエビデンスを出す取り組みとして関わってほしい。
— 為田裕行 (@Hiroyuki_Tameda) 2015年3月6日
篠原氏 効果、エビデンスとしていちばんいいのは、学力向上。算数、数学に絞りこんで、使っている。同じ学区で、小学校5年生、6年生、中学校1年生に導入すれば、3カ年で見ることができる。
— 為田裕行 (@Hiroyuki_Tameda) 2015年3月6日
降旗氏 ICTを使ってテストの成績が伸びました、という見せ方もあると思いますが、ICTによってアクティブ・ラーニングもできる、新しい学びを作ることができる、というふうになるか。いま、評価指標を作っているところなので、このあたりのノウハウは民間からも協力してほしいと思います。
— 為田裕行 (@Hiroyuki_Tameda) 2015年3月6日